Google Play新サービス手数料が日本で9月30日開始！AEPの条件・料金・個人開発者への影響
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Google Playでは、2026年9月30日から日本（JP）で新しいサービス手数料体系とExpanded Billing Choiceのロールアウトが始まります。同じ日から、Apps Experience Program（AEP）などの新しいプログラムレートカードも対象地域で利用可能になります。ただし、AEPは誰でも即日参加できる制度ではなく、現時点では過去12か月に100万ドル以上の収益を生み出したdeveloper account groupに申請が開かれています。
先に結論です。AEPに入ると、非定期商品はnew installで15%、existing installで20%のサービス手数料が基準になります。自動更新サブスクリプションは10%です。ただし、これはサービス手数料の数字で、Google Play Billingを使う場合のbilling feeは別扱いです。日本向けのbilling feeの詳細は、適用時点の公式案内とPlay Consoleで確認してください。
日本で9月30日に何が変わる？
Google Play公式の料金案内では、サービス手数料の変更とExpanded Billing Choiceが地域ごとに段階導入されます。日本とオーストラリアのロールアウト日は2026年9月30日です。新しいApps Experience Programと、ゲーム向けのrevamped Level Up Programは、日本を含む対象地域で同日から利用可能と案内されています。
ここで注意したいのは、「制度の開始」と「自分のアプリへ新料金が適用されること」は同じではない点です。AEPの申請、Googleによるガイドライン確認、承認、適用開始のタイミングが必要です。
Google Playの新サービス手数料の公式案内では、地域別のロールアウト日と、new install / existing installの区分が説明されています。
Apps Experience Program（AEP）とは
AEPは、Google Play上で優れたアプリ体験を提供するアプリを評価し、条件を満たしてGoogleのvalidationを通過したアプリが新しいprogram rate cardを利用できる任意参加の制度です。参加しないアプリが、他の既存プログラムで得ているbenefitを失う制度ではありません。
Android DevelopersのAEP公式ページでは、ユーザー体験の一貫性、複数画面・フォームファクタへのリーチ、安定したモダンな体験という方向性が示されています。アプリによって適用されるガイドラインは異なるため、すべてのアプリに全項目が一律で必要、と単純化しないでください。
料金表：AEPなら全部15%になるわけではない
下表は、Google Playの公式料金案内にあるサービス手数料を整理したものです。billing feeは別料金の概念なので、表の数字に自動で加算した合計として断定しないでください。なお、Googleが現行ページで5%と明記しているbilling feeは米国・英国・EEA向けで、日本を含むその他地域の詳細はforthcomingとされています。
| 料金区分 | 自動更新サブスク | 非定期・new install | 非定期・existing install |
|---|---|---|---|
| First $1M annual earnings | 10% | 10% | 10% |
| Standard | 10% | 20% | 25% |
| Apps Experience / Level Up | 10% | 15% | 20% |
「15%」の注意： AEPの15%は、非定期商品でnew installに該当する場合のサービス手数料です。自動更新サブスク、existing install、First $1M tier、billing feeの扱いまで含めて確認しないと、実際の料率を判断できません。
Playのサービス手数料は、Google Play Billingを使う場合だけでなく、Alternative Billingやexternal web linkを使う取引にも関係する説明になっています。実装方式や地域別のbilling feeは、公開時点のサービス手数料公式ページとPlay Consoleで確認してください。
new installとexisting installの違い
日本のロールアウト日は2026年9月30日です。Google Playは、ユーザーがアプリを初めてGoogle Playからインストールした時点、またはGoogle Playから初めて更新した時点（もともとPlayからインストールされていなかった場合）を基準にします。その最初のinstall dateが地域の新料金開始日以降ならnew install、開始日前ならexisting installです。
いったんアンインストールして後で再インストールしただけでは、元のfirst-install dateを基準にした区分がリセットされるわけではありません。アプリ内のユーザー属性ではなく、Google Play側のtransaction categoryとして判断される点に注意しましょう。
申請条件とPlay Consoleの手順
Google Play Console Helpの現行案内では、AEP / revamped Level Upの申請は、過去12か月で100万ドル（$1M）以上の収益を生み出したdeveloper account groupに開放されています。申請にはadminまたはaccount owner権限が必要です。したがって、一般的な小規模個人開発者が今日から誰でも申請できる制度とは言えません。
- 本番公開中のアプリで、ログイン情報などレビューに必要な情報を準備する
- AEPガイドラインと、アプリに適用される品質・フォームファクタ要件を確認する
- Play Consoleの「モニタリングと改善」→「ポリシーとプログラム」→「プログラム」→「Apps Experience」を開く
- 質問への回答、必要なexemption request、利用規約の確認を行い、申請する
- Googleのvalidationを通過し、承認通知を確認する
申請受付は2026年9月1日に開始されました。承認済みアプリでも、program rate cardは9月30日以降、またはenrollmentから24時間以内のうち遅い方から適用されます。審査は最大14日、例外的にはそれ以上かかる場合があります。申請ボタンを押した瞬間に料金が変わるわけではありません。
Google PlayのAEP / Level Up申請ヘルプには、審査、承認後の適用条件、拒否された場合の再審査手順が掲載されています。
AEPの品質要件は何を見る？
AEPガイドラインは、安定性やモダンなユーザー体験、複数のフォームファクタへの対応などを、アプリの用途に応じて確認する考え方です。クラッシュやANRのような安定性、Play Content、タイトルや機能の利用可能性、大画面などの対応が関係する場合がありますが、すべてのアプリに同じ条件が無条件で適用されるわけではありません。
申請を考える場合は、まずAEP guidelines overviewで該当テーマを確認し、Play Consoleの質問と照合してください。公式ヘルプも、Googleが個別アプリのgap analysisを作ってくれる制度ではなく、開発者が要件を確認する前提と説明しています。
個人開発者への影響：今日やること
小規模な個人開発アプリにとって、今回のポイントは「AEPへすぐ申請する」より、まず自分がどの料金区分にいるかを整理することです。現在の$1M条件に該当しない場合は、AEPではなくFirst $1M annual earnings tierが判断材料になる可能性があります。
- 日本向けの収益を、サブスク・非定期商品・有料アプリに分ける
- ユーザーのfirst install / first update時期と、new/existing installの区分を理解する
- Play Consoleで自分のアカウントに表示されるprogramや料金説明を確認する
- クラッシュ、ANR、画面サイズ対応など、AEPガイドラインの品質観点を改善指標として使う
- billing feeや代替課金の扱いを、料金表だけでなく公式の実装要件まで確認する
Google Play API 36の対応要件を確認したい場合は、SysTecevoのGoogle Play API 36記事も参考になります。手数料制度とtarget API要件は別の話ですが、Android個人開発者が同時に見直しやすい領域です。
FAQ
Google Playの手数料は9月30日から15%になりますか？
全員が一律15%になるわけではありません。AEPの非定期商品でnew installに該当する場合のサービス手数料が15%です。サブスク、existing install、Standard、First $1M tierでは条件が異なります。
個人開発者でもAEPへ参加できますか？
制度自体は任意参加ですが、現行ヘルプでは過去12か月の収益が$1M以上のdeveloper account groupに申請が開放されています。小規模開発者が今すぐ申請対象になるとは限りません。
billing feeとは何ですか？
Google Play Billingなどの決済方式に関連する別の料金です。サービス手数料の15%や20%に含めて扱わず、地域と課金方式に応じた公式条件を別に確認します。現行案内で5%と明記されているのは米国・英国・EEAで、日本の詳細は公式案内の更新とPlay Consoleを確認してください。
申請したらすぐ新料金になりますか？
いいえ。Googleのvalidationと承認が必要です。承認済みアプリのprogram rate cardは、2026年9月30日以降またはenrollmentから24時間以内のうち遅い方から適用されます。
ゲーム開発者はどうなりますか？
ゲーム向けにはrevamped Level Up Programがあり、AEPとは別のプログラムです。今回の新しいprogram rate cardは、Google公式の対象地域・申請条件・ガイドラインに従って適用されます。
まとめ
Google Playは2026年9月30日、日本向けに新しいサービス手数料体系とExpanded Billing Choiceのロールアウトを開始しました。AEPは優れたアプリ体験を評価し、承認されたアプリにprogram rate cardを適用する任意参加の制度です。
AEPの数字は、非定期商品ならnew install 15%、existing install 20%、自動更新サブスク10%が基準です。ただしbilling feeは別にかかる可能性があり、AEP申請も現時点では過去12か月$1M以上のdeveloper account groupが対象です。
個人開発者は、まずFirst $1M tier、new/existing install、課金方式、Play Consoleの対象表示を確認し、AEPガイドラインをアプリ品質の改善指標として活用するのが現実的です。料率だけで判断せず、自分のアプリの取引パターンに当てはめて確認しましょう。